IMFによると、日本の「国全体のGDP」は世界第三位（2020年12月時点）です。
2010年頃に中国に抜かれて第二位の座を失ったとはいえ、依然として経済大国であることに変わりはありません。
実際、相変わらず日本が裕福な国だと考えている日本人もまだまだ多いのではないでしょうか。
ただ、残念ながら世界からはそのように見られていません。日本企業の生産性や競争力の実力から、日本経済の実情を見ていきましょう。税理士の三反田純一郎氏が解説します。

（中略）

■日本企業の労働生産性は「アメリカ企業の6割」しかない
なお、一人当たりGDPだけでは、日本は専業主婦や高齢者が多いので正確な実態を表わさない、というご意見の方もいらっしゃると思います。
そこで日本企業の生産性や競争力の実力をより正確に捉えるために、GDPを労働者（就業者）の数で割って算出する「労働生産性」からも見てみます（図表2）。

（出典 gentosha-go.com）


そうするとなんと、労働生産性で比較したほうが日本の順位が下がってしまうのです。たとえば日本の労働生産性はアメリカと比較するとその約6割しかありません。
つまり日本の企業が生み出す付加価値はアメリカの半分強に過ぎません。
言い換えると、日本の企業はアメリカの企業の倍の人数をかけてようやくアメリカと同程度の付加価値を上げることができるということです。

■人材の質は「世界最高」だが、組織としては「世界最低」な日本
ではアメリカの労働生産性が異常に高いのでしょうか？
そうではありません。さほど生産性の高いイメージのないスペインと比べても日本の労働生産性はスペインの約8割しかありません。
それどころか日本の労働生産性はトップのアイルランドの半分以下で、かつて日本よりも下だったデンマークやオーストラリアにも抜き去られています。

では労働生産性が上がらないということは働く人の能力がよほど低いのでしょうか？
これも違います。世界から見ても日本人労働者の質はまじめで潜在能力も高いとされています。
このことは、図表3の人材の質ランキングで第四位に位置していることからも世界がその能力を認めていることを確認できます。

（出典 gentosha-go.com）


つまり働く人材のポテンシャルは世界でも最高レベルなのに、組織として集まって「企業」単位になると先進国でも最下位レベルになる、というのが日本経済の極めて異質な特徴なのです。
やはり、日本の企業経営のあり方に何か構造的な問題や課題があることは間違いなさそうです。

■中小企業はむしろ「国全体の生産性を引き下げる要因」
さて、ここまで海外と比較することで日本企業全体の競争力や生産性について見てきましたが、改めて「中小企業」という観点から考えてみたいと思います。

（中略）

次に、「質的」な面でのプレゼンスはどうなのでしょうか？
付加価値、利益といった企業活動の成果の面から中小企業を見ると、中小企業のアウトプットの割合は全体の30～50％程度へと低下してしまいます（図表5）。

（出典 gentosha-go.com）


このことからわかるのは、中小企業は企業数が多いにもかかわらず、それに比例した付加価値を生み出すことができておらず、
大企業に比べて総じて生産性が低いために、結果として日本全体の労働生産性を引き下げているということです。

ここまで日本国内の中小企業と大企業のプレゼンスの比較について見てきました。「中小企業が日本経済を牽引している」ということはどうやらなさそうです。
確かに量的な面では日本は中小企業大国であることは間違いない一方で、質的な面では高度成長時代の思い込みやイメージを引きずりすぎたことが、
日本全体の生産性を引き下げる要因となり、国全体が国際的にも際立った低生産性に＊いることがはっきりしてきました。

（以下ソース）
https://gentosha-go.com/articles/-/41104?per_page=1