IMFによると、日本の「国全体のGDP」は世界第三位（2020年12月時点）です。
2010年頃に中国に抜かれて第二位の座を失ったとはいえ、依然として経済大国であることに変わりはありません。
実際、相変わらず日本が裕福な国だと考えている日本人もまだまだ多いのではないでしょうか。
ただ、残念ながら世界からはそのように見られていません。日本企業の生産性や競争力の実力から、日本経済の実情を見ていきましょう。税理士の三反田純一郎氏が解説します。

（中略）

■日本企業の労働生産性は「アメリカ企業の6割」しかない
なお、一人当たりGDPだけでは、日本は専業主婦や高齢者が多いので正確な実態を表わさない、というご意見の方もいらっしゃると思います。
そこで日本企業の生産性や競争力の実力をより正確に捉えるために、GDPを労働者（就業者）の数で割って算出する「労働生産性」からも見てみます（図表2）。

（出典 gentosha-go.com）


そうするとなんと、労働生産性で比較したほうが日本の順位が下がってしまうのです。たとえば日本の労働生産性はアメリカと比較するとその約6割しかありません。
つまり日本の企業が生み出す付加価値はアメリカの半分強に過ぎません。
言い換えると、日本の企業はアメリカの企業の倍の人数をかけてようやくアメリカと同程度の付加価値を上げることができるということです。

■人材の質は「世界最高」だが、組織としては「世界最低」な日本
ではアメリカの労働生産性が異常に高いのでしょうか？
そうではありません。さほど生産性の高いイメージのないスペインと比べても日本の労働生産性はスペインの約8割しかありません。
それどころか日本の労働生産性はトップのアイルランドの半分以下で、かつて日本よりも下だったデンマークやオーストラリアにも抜き去られています。

では労働生産性が上がらないということは働く人の能力がよほど低いのでしょうか？
これも違います。世界から見ても日本人労働者の質はまじめで潜在能力も高いとされています。
このことは、図表3の人材の質ランキングで第四位に位置していることからも世界がその能力を認めていることを確認できます。

（出典 gentosha-go.com）


つまり働く人材のポテンシャルは世界でも最高レベルなのに、組織として集まって「企業」単位になると先進国でも最下位レベルになる、というのが日本経済の極めて異質な特徴なのです。
やはり、日本の企業経営のあり方に何か構造的な問題や課題があることは間違いなさそうです。

■中小企業はむしろ「国全体の生産性を引き下げる要因」
さて、ここまで海外と比較することで日本企業全体の競争力や生産性について見てきましたが、改めて「中小企業」という観点から考えてみたいと思います。

（中略）

次に、「質的」な面でのプレゼンスはどうなのでしょうか？
付加価値、利益といった企業活動の成果の面から中小企業を見ると、中小企業のアウトプットの割合は全体の30～50％程度へと低下してしまいます（図表5）。

（出典 gentosha-go.com）


このことからわかるのは、中小企業は企業数が多いにもかかわらず、それに比例した付加価値を生み出すことができておらず、
大企業に比べて総じて生産性が低いために、結果として日本全体の労働生産性を引き下げているということです。

ここまで日本国内の中小企業と大企業のプレゼンスの比較について見てきました。「中小企業が日本経済を牽引している」ということはどうやらなさそうです。
確かに量的な面では日本は中小企業大国であることは間違いない一方で、質的な面では高度成長時代の思い込みやイメージを引きずりすぎたことが、
日本全体の生産性を引き下げる要因となり、国全体が国際的にも際立った低生産性に＊いることがはっきりしてきました。

（以下ソース）
https://gentosha-go.com/articles/-/41104?per_page=1

＜ウクライナ侵攻に失敗し、多くの犠牲者を出し、ロシアの名誉を貶めたプーチン政権を打倒するチャンスを狙うロシアエリートたち。後継候補も既に決まっているという＞

ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。

ウクライナ国防省の情報総局長は3月20日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。その書き出しはこうだ。
「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」

投稿文はさらに、「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。
「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」

またこの投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。
ロシア連邦保安局（FSB）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。

国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、
プーチンがFSBに責任をなすりつけていることが原因だという。

ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、プーチン排除の方法を模索しているとされている。

「ボルトニコフは最近、プーチンからの寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。
「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるFSBの担当だったからだ」

一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。
忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。

本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする。


プーチンが暗殺やその他の手段によって、権力の座から引きずり下ろされる可能性については、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからずっと国際社会で囁かれてきた。
この紛争でウクライナの大勢の一般市民が命を落とし、ロシアに対する経済制裁がいっそう厳しさを増すなか、その議論は根強く残っている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98349.php

【速報】夕方以降、一部停電の可能性あり 東京電力
22日 12時08分
東京電力は先ほど、「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないため、
電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部で停電がおきる恐れがあると会見で明らかにしました。

今のところ「計画停電」の予定はないということですが、より一層の節電をよびかけています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009026.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647922707/

【AFP＝時事】（更新）米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、ロシアがウクライナで民間人を攻撃し、戦争犯罪を行っていると非難した。

　ブリンケン氏は国務省で開いた記者会見で、「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領はきのう、自身の意見として、ウクライナで戦争犯罪が行われたと語った。私は個人的に同意する」と表明。
「意図的に民間人を標的にすることは戦争犯罪だ。過去数週間にわたる破壊行為を見て、ロシアがそれ以外のことをしていると結論づけるのは難しい」と述べた。

　例として、ウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で最近、多数の人々が避難していた劇場が空爆を受けたことや、北部チェルニヒウ（Chernihiv）でパンを求め並んでいた人々にロシア軍が発砲して10人が死亡したとされる問題に言及した。

　また、バイデン大統領が18日に予定している中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話会談で、中国にロシアへの軍事支援を行わないよう警告すると説明。
「中国がロシアの侵略を支援するあらゆる行動の責任を負うことを明確にする予定だ。われわれは代償を支払わせることをためらわない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/3926c7af150874ff23faa6aa92f7bfa33498db6d

※前スレ
【米国】ブリンケン国務長官「民間人攻撃は戦争犯罪」　ロシアを非難 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647648254/