［７日　ロイター］ - サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコは、４月のアジア向けの原油販売価格を予想通り大幅に引き上げた。

主力のアラブ・ライト原油の４月積みアジア顧客向け公式販売価格（ＯＳＰ）は、オマーン・ドバイ産原油の平均価格に対しバレル当たり４．９５ドル上乗せした水準に設定。前月比で２．１５ドル引き上げた。リフィニティブのデータによると、同油種として過去最高の割り増し幅を記録した。

中質油のアラブ・ミディアムと重質油のアラブ・ヘビーもアジア顧客向けＯＳＰの割り増し幅が過去最高となった。

欧州向けアラブ・ライトのＯＳＰはＩＣＥブレントに対しバレル当たり１．６０ドルのプラス。前月比では１．７０ドル引き上げた。米国向けはアーガス・サワー・クルード・インデックス（ＡＳＣＩ）に対し３．４５ドルのプラスとなった。前月からは１ドル上昇した。

ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁で世界的に供給が逼迫（ひっぱく）していることから、アジア向けの４月価格は大幅な引き上げが予想されていた。
https://jp.reuters.com/article/saudi-crude-osp-idJPKBN2L402A
※前スレ
【悲報】サウジアラビア、4月のアジア向け原油販売価格を大幅に引き上げ [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646638042/

専門家 “都民の約80人に1人が療養中” 都モニタリング会議


東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、
専門家は「現在、都民のおよそ80人にひとりが、検査陽性者として入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477481000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）

Yahoo!オリジナルニュース2/7(月) 7:05　井出留美・博士（栄養学）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220207-00280797

■特に大手コンビニで売れ残りが多い

■完売店舗率は2021年に比べて軒並み減少

■大手コンビニ3社、完売店舗率は減少

■2022年は時間を経過しても完売店舗率が上がらず
販売の時間帯ごとに完売店舗率を調べた。

2021年の場合、19時前は54%だったのが、19時から20時には79%、20時から21時に87%、21時から22時に100%と、完売率が上昇していった。

2022年は19時までの完売率が25%。19時から20時で38%、20時から21時で54%と、21時になっても完売率は上がらなかった。

22時前にぎっしり詰め始めるコンビニも
2021年に続いて2022年も調査・分析してくれた大学生インターンの長谷拓海さんは、次のように語った。

完売店舗率が2021年よりも大幅にダウンし、売れ残り数が増加した。

21時を過ぎても100個以上余っている店舗が見られる。

23時を過ぎると完売店舗が目立つ一方、店舗によっては50本前後余っているところもある。

筆者は17時台から22:30にかけて、合計30店舗を廻った。中には22時前になってバックヤードからたくさんの恵方巻を出して詰めているコンビニがあった。この店舗は、同じ企業の他店舗と比較して、毎年、大量に詰めている。

＜経済面＞
2022年の恵方巻売れ残りの経済損失は約10億円相当
今回の調査店舗は85店舗だった。日本のコンビニ店舗数は55,950店（10）、スーパーマーケット店舗数は22,762店（11）、合計78,712店。仮に全国で調査対象店舗と同様の売れ残りが発生したと仮定すると、その本数は139万6,443本になる。

売れ残っていたもののうち、価格を記録できた431本の価格帯は298円から1,500円。合計金額は317,655円で、平均価格は737円。これを139万6,443本に掛け算すると、10億2,917万円になる。

2019年の筆者ら調査では、全国で恵方巻売れ残りによる損失額は16億円と試算した（4）。同じく2019年、経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授は10億円と試算している（12）。だが、これは廃棄率4%と見積もっており、大手スーパーが答えた「廃棄率20?30%」の5分の1以下なので、実際は10億円を超えていたと推察される。

2022年の恵方巻の売れ残りによる経済損失は、少なくとも10億円、もしくはそれを上回る金額ではないだろうか。海苔や魚介類、卵、コメなどの生産者の尽力や、それを運んだ人、製造者や小売業者の労力を考えれば、失われたのは食品の売価相当額に留まらないはずだ。　

＜環境面＞
737tの二酸化炭素排出、25mプール309個分の水が失われる
環境省の食品ロスダイアリー（13）を使って、二酸化炭素の排出量と、恵方巻を作るのに使われた水の量を換算した。

＜行政＞
食品ロス削減推進法に具体的なインセンティブやペナルティを
フランスや中国では、食品ロスを排出した責任者に対し、法律でペナルティを科している。イタリアでは、食品ロスを減らした組織にインセンティブを与えている。

東京2020大会でもボランティア向け弁当が30万食も処分された（TBS「報道特集」は、13万食分は1億1,600万円分に相当すると試算したので、30万食は2億6,769万円相当）。今のままだと、捨てても経営コストで吸収できればOK、ということになってしまっており、減らすインセンティブがほとんどない。具体的なインセンティブやペナルティを与える、あるいは排出者や排出量を公開するなどの措置をとるべきではないだろうか。
(全体文、引用先はリンク先で)

★1：2022/02/08(火) 09:19
前スレ
【商業】恵方巻売れ残りの損失額は10億円？2022年、85店舗調査で探る経済・環境・社会への影響
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644279571/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html

2022年2月7日
オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について
https://www.mhlw.go.jp/content/000894387.pdf
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。
火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月１７日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。

このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。 （参考）