県内にまん延防止等重点措置が適用されてから28日で1週間、県内では、過去最多となる6469人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

感染が確認されたのは、横浜市で2378人のほか、いずれも最多となる川崎市で2091人、県管轄の保健福祉事務所管内で949人など、県内あわせて過去最多を更新する6469人です。

新規感染者は、1週間前より3060人増え、28日までの1週間の平均は一日あたりおよそ4832人となりました。また60代から90代の男女あわせて3人の死亡が確認されています。

一方、県内で28日午前9時に始まった「自主療養」について、県は、午後3時時点で183件の登録があったと発表しました。

「自主療養」は主に基礎疾患のない6歳から49歳が、無料の検査施設やキットなどで陽性が判明した際に、医療機関を受診せずに自宅療養を始める制度で、新規感染者数には計上されないということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4103a1b5399f4f248e72355061c2b189aa93f929

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用を守るため支給額が急増している「雇用調整助成金（雇調金）」について、自ら不正を労働局に申告し、自主返還する企業が相次いでいる。大手旅行代理店などの不正受給発覚や、国会議員事務所の受給が社会問題となったことが要因とみられる。

　「昨年11月ごろから『雇調金を返します。ごめんなさい』という企業からの連絡が増えた。調べてみると全て不正受給だった」。神奈川労働局の担当者はこう明＊。厚生労働省によると、雇調金の支給総額は1月21日時点で、5兆2563億円に達した。うち不正受給は昨年末時点で261件で、総額32億円に上る。自主返還した詳細な件数は不明だが、毎日新聞が宮城や埼玉、東京など各地の労働局に取材したところ、数百万から数千万円を「不正受給した」と返還するケースが増えているという。

　理由の一つとして考えられるのは、厚労省が不正受給の摘発に力を入れていることだ。…(以下有料版で，残り751文字)

毎日新聞 2022/1/27 18:00（最終更新 1/27 18:00） 有料記事 1153文字
https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/122000c?cx_testId=121&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=10#cxrecs_s

　神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
　黒岩祐治知事は「自主療養は強制ではない」としつつ、「病床が逼迫する前に対応を急いだ」と述べた。（志村彰太）

東京新聞　2022年1月26日 22時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156581

ＮＡＴＯによるとデンマーク、スペイン、フランス、オランダがこれまでのところ欧州東部に兵士、戦闘機、軍艦などを派遣する計画があるか、派遣を検討。ウクライナはポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアのＮＡＴＯ４カ国と国境を接している。

緊張が高まる中、米国務省は２３日、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表。米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

これに続き英国も在ウクライナ大使館のスタッフの一部とその家族を退避させていると明らかにした。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は西側諸国の「ヒステリー」を非難。ＮＡＴＯの軍増強などの動きで緊張が高まっているとし、「ロシアの行動の結果、このような事態に陥っているのではない。ＮＡＴＯと米国による行動でこうしたこと起きている」と批判した。

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2JY23W