経済



1 デデンネ ★ :2022/04/20(水) 09:57:18.01

 20日の外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが続き、円相場は1ドル=129円台に下落した。一時、129円40銭付近を付け、2002年4月以来約20年ぶりの円安水準となった。

 19日の米金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げ方針を受けて長期金利が上昇し、30年物米国債の利回りが一時3%を突破した。日銀の黒田東彦総裁は過度な円安をけん制しているが、「為替水準に与える影響は限定的だ」(欧州系金融機関)との声が多い。
 市場では、しばらく円売りの動きが続き、「1ドル=130円を試す展開になる」(同)との見方も出ている。
 これに先立つ19日のニューヨーク外為市場の円相場は、午後5時現在128円86~96銭と、前日同時刻比1円93銭の大幅な円安・ドル高。
 円は対ユーロでも売られ、15年8月以来約6年8カ月ぶりに1ユーロ=139円台に下落した。午後5時現在は139円02~12銭と、2円15銭の円安・ユーロ高。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000223&g=eco
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650413040/


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1 ボラえもん ★ :2022/03/29(火) 11:25:36.51

IMFによると、日本の「国全体のGDP」は世界第三位(2020年12月時点)です。
2010年頃に中国に抜かれて第二位の座を失ったとはいえ、依然として経済大国であることに変わりはありません。
実際、相変わらず日本が裕福な国だと考えている日本人もまだまだ多いのではないでしょうか。
ただ、残念ながら世界からはそのように見られていません。日本企業の生産性や競争力の実力から、日本経済の実情を見ていきましょう。税理士の三反田純一郎氏が解説します。

(中略)

■日本企業の労働生産性は「アメリカ企業の6割」しかない
なお、一人当たりGDPだけでは、日本は専業主婦や高齢者が多いので正確な実態を表わさない、というご意見の方もいらっしゃると思います。
そこで日本企業の生産性や競争力の実力をより正確に捉えるために、GDPを労働者(就業者)の数で割って算出する「労働生産性」からも見てみます(図表2)。

(出典 gentosha-go.com)


そうするとなんと、労働生産性で比較したほうが日本の順位が下がってしまうのです。たとえば日本の労働生産性はアメリカと比較するとその約6割しかありません。
つまり日本の企業が生み出す付加価値はアメリカの半分強に過ぎません。
言い換えると、日本の企業はアメリカの企業の倍の人数をかけてようやくアメリカと同程度の付加価値を上げることができるということです。

■人材の質は「世界最高」だが、組織としては「世界最低」な日本
ではアメリカの労働生産性が異常に高いのでしょうか?
そうではありません。さほど生産性の高いイメージのないスペインと比べても日本の労働生産性はスペインの約8割しかありません。
それどころか日本の労働生産性はトップのアイルランドの半分以下で、かつて日本よりも下だったデンマークやオーストラリアにも抜き去られています。

では労働生産性が上がらないということは働く人の能力がよほど低いのでしょうか?
これも違います。世界から見ても日本人労働者の質はまじめで潜在能力も高いとされています。
このことは、図表3の人材の質ランキングで第四位に位置していることからも世界がその能力を認めていることを確認できます。

(出典 gentosha-go.com)


つまり働く人材のポテンシャルは世界でも最高レベルなのに、組織として集まって「企業」単位になると先進国でも最下位レベルになる、というのが日本経済の極めて異質な特徴なのです。
やはり、日本の企業経営のあり方に何か構造的な問題や課題があることは間違いなさそうです。

■中小企業はむしろ「国全体の生産性を引き下げる要因」
さて、ここまで海外と比較することで日本企業全体の競争力や生産性について見てきましたが、改めて「中小企業」という観点から考えてみたいと思います。

(中略)

次に、「質的」な面でのプレゼンスはどうなのでしょうか?
付加価値、利益といった企業活動の成果の面から中小企業を見ると、中小企業のアウトプットの割合は全体の30~50%程度へと低下してしまいます(図表5)。

(出典 gentosha-go.com)


このことからわかるのは、中小企業は企業数が多いにもかかわらず、それに比例した付加価値を生み出すことができておらず、
大企業に比べて総じて生産性が低いために、結果として日本全体の労働生産性を引き下げているということです。

ここまで日本国内の中小企業と大企業のプレゼンスの比較について見てきました。「中小企業が日本経済を牽引している」ということはどうやらなさそうです。
確かに量的な面では日本は中小企業大国であることは間違いない一方で、質的な面では高度成長時代の思い込みやイメージを引きずりすぎたことが、
日本全体の生産性を引き下げる要因となり、国全体が国際的にも際立った低生産性に*いることがはっきりしてきました。

(以下ソース)
https://gentosha-go.com/articles/-/41104?per_page=1


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1 スペル魔 ★ :2022/03/22(火) 13:49:07.39

【速報】夕方以降、一部停電の可能性あり 東京電力
22日 12時08分
東京電力は先ほど、「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないため、
電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部で停電がおきる恐れがあると会見で明らかにしました。

今のところ「計画停電」の予定はないということですが、より一層の節電をよびかけています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009026.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647922707/


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1 蚤の市 ★ :2022/03/17(木) 07:02:00.72

 16日午後11時36分ごろ、宮城県登米市や福島県相馬市などで震度6強の地震があった。1人の死亡が確認され、広範囲でけが人の情報が相次いだ。気象庁によると震源地は福島県沖で、震源の深さは約57キロ。マグニチュード(M)7.4と推定される。この地震の直前にも両県で強い揺れを観測した。

 東北新幹線下りのやまびこ223号が福島―白石蔵王間で脱線。17日は始発から那須塩原―盛岡間の上下線で運転を見合わせる。復旧のめどは立たず、運休が長期間に及ぶ恐れもある。

 経産省によると、東北や関東などで最大約220万戸の大規模停電が発生。うち東電管内の約208万戸は解消した。

共同通信 2022/3/17 06:45 (JST)
3/17 06:46 (JST)
https://nordot.app/876839733948628992?c=39546741839462401


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1 影のたけし軍団 ★ :2022/02/10(木) 14:35:52.40

専門家 “都民の約80人に1人が療養中” 都モニタリング会議


東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、
専門家は「現在、都民のおよそ80人にひとりが、検査陽性者として入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477481000.html

(出典 www3.nhk.or.jp)


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1 七波羅探題 ★ :2022/02/08(火) 17:30:37.29

Yahoo!オリジナルニュース2/7(月) 7:05 井出留美・博士(栄養学)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220207-00280797

■特に大手コンビニで売れ残りが多い

■完売店舗率は2021年に比べて軒並み減少

■大手コンビニ3社、完売店舗率は減少

■2022年は時間を経過しても完売店舗率が上がらず
販売の時間帯ごとに完売店舗率を調べた。

2021年の場合、19時前は54%だったのが、19時から20時には79%、20時から21時に87%、21時から22時に100%と、完売率が上昇していった。

2022年は19時までの完売率が25%。19時から20時で38%、20時から21時で54%と、21時になっても完売率は上がらなかった。

22時前にぎっしり詰め始めるコンビニも
2021年に続いて2022年も調査・分析してくれた大学生インターンの長谷拓海さんは、次のように語った。

完売店舗率が2021年よりも大幅にダウンし、売れ残り数が増加した。

21時を過ぎても100個以上余っている店舗が見られる。

23時を過ぎると完売店舗が目立つ一方、店舗によっては50本前後余っているところもある。

筆者は17時台から22:30にかけて、合計30店舗を廻った。中には22時前になってバックヤードからたくさんの恵方巻を出して詰めているコンビニがあった。この店舗は、同じ企業の他店舗と比較して、毎年、大量に詰めている。

<経済面>
2022年の恵方巻売れ残りの経済損失は約10億円相当
今回の調査店舗は85店舗だった。日本のコンビニ店舗数は55,950店(10)、スーパーマーケット店舗数は22,762店(11)、合計78,712店。仮に全国で調査対象店舗と同様の売れ残りが発生したと仮定すると、その本数は139万6,443本になる。

売れ残っていたもののうち、価格を記録できた431本の価格帯は298円から1,500円。合計金額は317,655円で、平均価格は737円。これを139万6,443本に掛け算すると、10億2,917万円になる。

2019年の筆者ら調査では、全国で恵方巻売れ残りによる損失額は16億円と試算した(4)。同じく2019年、経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授は10億円と試算している(12)。だが、これは廃棄率4%と見積もっており、大手スーパーが答えた「廃棄率20?30%」の5分の1以下なので、実際は10億円を超えていたと推察される。

2022年の恵方巻の売れ残りによる経済損失は、少なくとも10億円、もしくはそれを上回る金額ではないだろうか。海苔や魚介類、卵、コメなどの生産者の尽力や、それを運んだ人、製造者や小売業者の労力を考えれば、失われたのは食品の売価相当額に留まらないはずだ。 

<環境面>
737tの二酸化炭素排出、25mプール309個分の水が失われる
環境省の食品ロスダイアリー(13)を使って、二酸化炭素の排出量と、恵方巻を作るのに使われた水の量を換算した。

<行政>
食品ロス削減推進法に具体的なインセンティブやペナルティを
フランスや中国では、食品ロスを排出した責任者に対し、法律でペナルティを科している。イタリアでは、食品ロスを減らした組織にインセンティブを与えている。

東京2020大会でもボランティア向け弁当が30万食も処分された(TBS「報道特集」は、13万食分は1億1,600万円分に相当すると試算したので、30万食は2億6,769万円相当)。今のままだと、捨てても経営コストで吸収できればOK、ということになってしまっており、減らすインセンティブがほとんどない。具体的なインセンティブやペナルティを与える、あるいは排出者や排出量を公開するなどの措置をとるべきではないだろうか。
(全体文、引用先はリンク先で)

★1:2022/02/08(火) 09:19
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【商業】恵方巻売れ残りの損失額は10億円?2022年、85店舗調査で探る経済・環境・社会への影響
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