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占領軍は実際、ウクライナを攻撃した軍人に「自給自足」への移行を指示することで略奪を合法化している。

これは、ウクライナ国防省の主要情報局のFacebookページのメッセージに記載されています。

「占領軍は略奪を合法化します。見事な攻撃を試みたが失敗したため、占領者は戦術を変更せざるを得なくなりました。重大な兵站上の問題と通信の延長により、ユニットに燃料、食料、装備を適切に提供することができません。弾薬とローテーション。」インテリジェンスで述べられています。

「同時に、プーチン軍の部隊は無期限に物資を遮断されたままであり、さらなる命令があるまで自給自足に移行するように指示された。つまり、地元住民から必要なものをすべて奪い、倉庫、商店、薬局を奪う」インテリジェンスは言った。

したがって、最近世界中を飛び回っている略奪の映像は、孤立したケースではない、とGURは付け加えました。

https://www.unian.ua/war/maroderstvo-v-ukrajini-rosiya-legalizuvala-maroderstvo-svoyeji-armiji-v-ukrajini-novini-vtorgnennya-rosiji-v-ukrajinu-11741017.html

※2022年03月14日07時06分

　ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関、連邦保安局（ＦＳＢ）内部で異変が生じているもようだ。プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったＦＳＢ幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。

　「侵攻から２週間。プーチン氏は第５局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは１２日、ＦＳＢに情報筋を持つ著名記者２人の話を基に伝えた。

　「第５局」は主に国内を担当するＦＳＢの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うＫＧＢ解体で、対外情報局（ＳＶＲ）などと分かれたが、第５局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。
　独立系メディアは「第５局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第５局はリーダー（プーチン氏）を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。

事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。東部での紛争と８年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。
　米情報機関は８日、ロシア軍の推定死者数を「最大４０００人」と公表。中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。
　このほか、ＦＳＢの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが７日に紹介した。「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。仮にウクライナを占領したとしても、統治に５０万人以上の要員が必要だと指摘した。また「前世紀初めを１００％繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。

続きは↓
時事通信ニュース: ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300261&g=int

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。

フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。

この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。

ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。

海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来月まで滞在する予定だったが、さまざまなデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」と話していました。

エネルギー関連のビジネスに携わっているという女性は「欧米による制裁が強化される中、このままではビジネスが成り立たないため、トルコに行って仕事を続けようと考えている」と話していました。

一方で、ロシア人の利用客からは、今後世界でロシア人が差別されるのではないかという不安の声が聞かれたほか、ロシア政府による言論統制が強まっている中で、取材を拒む人も目立ちました。

NHK 2022年3月14日 5時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530121000.html